2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
ほかの幾つかの自治体におきましても同様の取組が行われておりますが、生理用品が災害備蓄品であることからも分かるように、生理用品というのは必需品であり、その配布は一時的な提供ではなく日常的、普遍的サービスとしていく必要があります。
ほかの幾つかの自治体におきましても同様の取組が行われておりますが、生理用品が災害備蓄品であることからも分かるように、生理用品というのは必需品であり、その配布は一時的な提供ではなく日常的、普遍的サービスとしていく必要があります。
プラスチックは現代社会の必需品となっております。なしには生活が成り立たない状況でもあります。一般調査におきましても、多くの議員から様々な視点で質疑がされてきました。改めて国民目線で質問を行いたいと思います。 この課題が世間に大きく取り上げるきっかけは、やはり昨年のレジ袋の有料化ではないのでしょうか。
携帯電話は今や必需品です。ケースワーカーの方の連絡も、感染症ということもあって携帯電話で連絡を取っているということが専らあるそうです。もう就職活動にも何もかも本当に携帯電話でやっているということで、携帯電話止められてしまうと暮らしていけないという状態になるそうですが。
そのような中で、都道府県によっては、百貨店や関係する商業施設、大規模商業施設に対し休業を要請しておりますが、例えば、生活必需品を販売するという名目なのでしょうか、駅前に立地しております大手家電量販店の中には、休業要請を受け入れず、通常の営業時間を本当に気持ちだけ、少しだけ短くした時短営業のみで対応している事業者もいると私は承知しております。
この事業では、都道府県による宿泊事業者が行う感染防止対策の強化等の費用を支援する事業、具体的には、感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染症対策の専門家による検証のための費用などのほか、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資を支援する事業につきまして、国が財政的に支援することとしております。
具体的な内容でございますけれども、宿泊事業者におけます感染症対策に要するサーモグラフィーや空気清浄機等の必需品の購入費用、感染症対策の専門家による検証のための費用などのほか、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入といった前向きな投資などにも御支援できる内容としているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） ホームセンターは今回も開けていただく予定にしております、生活必需品ということで。 クラスターが発生したかどうかということだけがその判断の基準ではございませんので、今回、人流を減らすという中で判断をしていっているということでございます。
それでは、拝師参考人に伺いたいんですけれども、このネットで買物をすることは本当に、若い方々、特に子育て中のお母さん、出かけられないのでネットで生活必需品も買うけれども、例えばチャイルドシートとかそれからベビーカーなんかを買う場合もあると思うんですけれども、こういった安全基準が本当はきちっとしているものだけれども、お古であるがゆえに少し壊れているもの、若しくは命の安全に関わるような、危険に関わるようなものが
その後、出国しておられる方もおられますが、在ミャンマー日本国大使館におきましては、輸入物資については、物流や税関手続等の遅延があって品薄となっている輸入品も一部あるものの、在留邦人の方の生活にとりまして生活必需品を含めた物資はおおむね問題なく手に入るとの報告を受けております。 一方、夜間のインターネットの遮断、モバイルデータ通信の終日遮断が継続するなど、通信環境には大きな制限がございます。
この五年間でも、私、予算委員会でも示しましたけれども、高齢者の生活必需品の物価というのは三％上がっている、でも年金は全く五年間ほぼ横ばい、こういう事態で、実際は、年金の価値というのは下がっている。同じ二百万円の価値というのは、高齢者にとっては下がり続けているというのが現状なわけですよね。それは今後も続きます。
生活必需品以外の生活を全部医療費で犠牲にしてもいいんだと言わんばかりの答弁というのはまずいですよ、それは。当然、人間らしい文化的な生活というのは、人間である以上はみんなやる権利があるわけですから、この二百万円のところには生活必需品以外も入っているんだから、そこも削ればいい、こういう議論には私はならないというふうに思いますよ。
もちろん、医療機関への通院ですとか、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、どうしても出勤せざるを得ない必要な職場への出勤、また屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外ということで、国民の皆様には御理解と御協力をお願いしたいと思っており、実際、昨日からの神奈川県、先週からの東京都につきましても、こういった内容での要請をされているというふうに承知してございます
大規模災害時には、避難所へ入る際の段差、トイレの需要、食品や身の回りの生活必需品、消耗品などの配布、順番待ちなど、生きるための障壁が法改正では取り除かれません。災害時は、特に日常の問題が顕在化するものだとも思っております。避難所での合理的配慮の提供がなかなかできないのは、やはり前段階としての環境整備が不十分であることが原因となっているのではないでしょうか。
在ミャンマー大使館から、輸入物資について、税関手続等の遅延がありますが、生活必需品を含めた物資は手に入る状態だと、このような報告を受けているところであります。在ミャンマー大使館は、随時、領事メールを発出して、現地の最新の状況を踏まえ、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけております。
現状の税制では、地方ほど生活必需品である自動車に対して過重な負担を掛けています。国民民主党は、自動車重量税を軽減した上で地方税の自動車税、軽自動車税に統合することで、例えば一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実現する提案をしています。
僕はぎょっとしましたけれども、そのカタログを拝見すると、試しに作られたカタログを拝見すると、当時足りなかったマスクはもちろんのこと、消毒液も何も、女性に必要な用品も含めてたくさんの生活必需品がありましたから、これでいこうになって、それも、外務省を通過していって官邸に行ったら、官邸で止まったんですよね。 したがって、官房長官にあえてお尋ねします。
このため、委員御指摘ありましたように、例えば生活必需品を運搬する車両の営業に支障が生じまして、島民の方々に御不便をお掛けしていたと承知してございます。また、高島、黒島と佐世保市の相浦を結ぶ航路につきましては、台風被害に加えまして昨年来のコロナ禍も相まり、経営環境が例年にも増して厳しい状況にあると認識しております。
もう今となっては、これはぜいたく品ではありません、国民の命の必需品になっている。しかも、コロナ禍で家計負担が本当に重くなってきている。 そういう中において、やはり国民の財産である電波を使う事業者の皆様方にも、このコロナ禍にそうした方々が何を国民にできるか、国民に何を還元していただけるかということを真剣に考えていくのもやはり重要な私は手だてじゃないか、このように感じました。
消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、最も滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。 消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援にもなるものです。既に世界五十か国以上で消費税減税が実施されています。
でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
これだったら、家計における負担感、いや、携帯電話は必需品ですから、持つなとは言いません。でも、こういう形で月々の料金は低廉化できるんじゃないんですか。これをなぜ積極的に進めなかったのか、この点について総務省に伺います。
もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけれども、私どもは、もう一個の見方、家計の負担、教育費だとか、住宅ローンでありますとか、固定費ですね、その中に占める通信費の割合というのが非常に大きいことに気づいたわけであります。
○濱村分科員 生活必需品になったことは否定いたしません。そして、家計における負担感が強くなったということも、これはもう調査でもそういうものが出ております。そういう意味では否定いたしません。 ただ、であれば、例えば車であってもいろいろな車があって、車も生活必需品だと思っております。この車が生活必需品であったとしても、高級車もあれば低廉的な車もあるわけです。